推進体制

当社では、衛生委員長の総務部長が健康経営を統括し、衛生委員長と衛生委員が主体となり、京阪グループ健康推進室と産業医・看護師と連携をとりながら健康経営の取り組みを推進しています。

体制図

重点取組項目の実施状況

  2023年度 2022年度 2021年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100%
ストレスチェック受検率 100% 100% 100%
運動習慣定着率 51.6% 49.2% 48.3%

※運動習慣とは、日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施していること

定期健康診断有所見率

  2023年度 2022年度 2021年度
肥満 9.4% 9.8% 8.6%
血圧 6.3% 3.3% 5.2%
貧血 0.0% 0.0% 0.0%
肝機能 10.9% 6.6% 10.3%
脂質 35.9% 37.7% 29.3%
血糖値 3.1% 1.6% 1.7%
喫煙率 19.0% 16.0% 22.0%

※当社各項目のリスク判定条件について

  • 肥 満: BMI値が28以上
  • 血 圧: 収縮期血圧160mmHg以上または拡張期血圧100mmHg以上
  • 貧 血: 血色素量(Hb)男性12.0g/dl未満 女性10.0g/dl未満
  • 肝機能: AST80以上またはALT80以上またはγ-GTP80以上
  • 脂 質: トリグリセリド250mg/dl以上またはHDL40未満またはLDL140以上
  • 血糖値: 空腹時血糖値126mg/dl以上

生活習慣病の予防

運動習慣定着に向けた取り組み
ウォーキングアプリを活用したウォーキングラリーへの参加を会社としても推奨し、社員に毎日の歩数を意識するよう促しています。
また 、体力測定会を実施し、自身の体力等の状態を確認することで 、健康と運動に対する関心を高めることにより、運動習慣の定着を目指しています。
健康に配慮した飲食の提供
事務所内に、不足しがちな栄養素をバランスよく摂取できるよう、管理栄養士が厳選した無添加や国産食材にこだわった惣菜や飲料などを設置し提供しています。
喫煙率低下に向けた取り組み
毎月22日を禁煙デーとし、喫煙できない時間帯をつくり、喫煙を止めるきっかけを提供しています。
疾病の早期発見
疾病の早期発見等の観点から、法定の定期健康診断となる一般定期健康診断に加え、年齢に応じ、協会けんぽの補助を受け、生活習慣病健診・人間ドック等を会社負担にて実施しています。
がんの早期発見に向けた取り組み
定期健康診断と同時に協会けんぽの補助を受け、大腸がん検診(35歳以上 便潜血反応検査)、胃がん検診(35歳以上 胃X線検査)を会社負担で受診できる取り組みを実施することで 、がんの早期発見 、早期治療を目指しています 。
特定保健指導・労災保険二次健康診断
定期健康診断の結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された役員・社員を対象に協会けんぽが実施している特定保健指導(40歳以上が対象)を受診できるよう、会社としても対象者の受診勧奨に力を入れることで、役員・社員の生活習慣の改善を図っています 。
若年層の生活習慣病予防に向けた取り組み
特定保健指導(40歳以上が対象)とほぼ同様の条件に該当する40歳未満の若年層に保健指導を京阪グループ健康推進室にて行っています 。

女性特有の疾病の予防

乳がん・子宮頸がん検診
女性社員が定期健康診断と同時に子宮頸がん検診(20歳以上、子宮頚部細胞検査)、乳がん検診(35 歳以上、マンモグラフィまたは乳房超音波検査)を会社負担で受診できる取り組みを実施することで、がんの早期発見、早期治療を目指しています。

メンタルヘルス対応

ストレスチェック
毎年ストレスチェックを実施し、結果に基づき、高ストレス者には産業医による面談を実施する体制を整えています。
さらに、集団分析結果を職場環境の改善等に活かし、ワークエンゲージメント(仕事に対する熱意・没頭・活力)の向上を図っています 。
職場復帰支援
メンタルヘルス不調により一時的に仕事を離れた社員が、スムーズに職場復帰できるよう規程を整備し、復職支援を行っています。復帰にあたっては、試し出社を実施するとともに、産業医、保健師、上司等との面談を丁寧に行っています 。
健康相談窓口
京阪グループ健康推進室で健康相談窓口が常設され、保健師が社員の声を聞き、適切な対応が取れる体制がとられています。また、社内では相談しにくい社員のために日本産業カウンセラー協会のカウンセリングを無償で受けられる体制も整えられています 。

その他

長時間労働による健康障害の防止
健康障害を起こすリスクの高い長時間労働を抑止するため、PCログ記録に基づく労働時間管理を徹底しています。また 、フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入して います。さらに、時間外・休日労働が一定の時間を超えた社員を対象に、産業医や保健師による面談を実施しています 。
感染症予防対策
インフルエンザワクチン接種費用を会社負担にするとともに、医療機関で接種した場合も費用補助しています。
就業上の措置が必要な社員のサポート
定期健康診断の結果、社員に異常な所見があった時や傷病により一定期間休業した社員が復職する時は、産業医が面談し、社員の健康状態に応じて労働時間、業務内容等に関する就業上の措置を講じます。就業上の措置を講じた場合は、措置が不要となるまで産業医、保健師等が定期的に面談し、社員や職場をサポートしています 。
健康情報の発信
社員の健康に役立つ情報を社内に設置しているサイネージで定期的に発信し、社員の健康に対する意識を高めています。